津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
やはり、それに代わる子育て支援策もきちんと打ち出しながら、違う形で、今後も子育て世帯に対して支援をしていくという市としてのメッセージが必要ではないのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７５号、津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
やはり、それに代わる子育て支援策もきちんと打ち出しながら、違う形で、今後も子育て世帯に対して支援をしていくという市としてのメッセージが必要ではないのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７５号、津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
政府の調べでは、６割の子育て世帯が生活が苦しいと認識していると発表しています。津久見市の給食費は小学校で月４,２００円から４,４００円、中学校で月４,７００円と高く、保護者の負担がとても大きくなっています。 子どもたちは学校給食から食べ物の知識を学び、成長や発達、また病気にならない食生活など多岐にわたり、食の大切さを学んでいます。
今回の補正予算につきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として成立いたしました国の第２号補正予算に対応し、妊娠や出産時の経済的支援を図る子育て世帯への給付や、保育所等の送迎用バスの安全装置整備に対する助成、施設園芸農家の省エネ設備導入に対する支援を行います。 それぞれ早急な対応が必要であるため、本日、追加提案として提出いたしました。
物価高騰も続いておりまして、私としましては、何らかの形で子育て世帯の負担軽減が図られるように検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 市民への支援策につきましては、まず子育て世代の支援につきましては、令和４年６月から７月にかけて支給しました子育て世帯生活支援特別給付金があります。この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。
│ ┃ ┃ │ (3)新型コロナウイルスにより影響を受け │ ┃ ┃ │ ている子育て世帯への経済的負担軽減 │ ┃ ┃ │ を図るため、令和四年度二学期、三学 │ ┃ ┃ │ 期分の学校給食費を無償化としたが、 │ ┃ ┃ │ 物価高騰による影響で益々経済的負担 │ ┃
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 青森市では、子育て世帯の負担軽減を目的に実施されると認識していますが、本市におきましては、これまでも答弁してきたとおり、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。
また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
職員の手間もかからず、多くの子育て世帯に人気のコーナーだそうです。そうした子育て拠点施設等と連携して行っていくのはいかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯への市独自の支援策として、子育て元気応援給付金支給事業を実施します。市内在住の児童１人につき１万円をプッシュ型で支給するもので、現在、支給に向けた準備を進めております。 事業者、そして物価高騰に直面する市民の方々への両面の支援として、第５弾の中津市プレミアム商品券・食事券を発行いたします。
そのうち、生活者支援事業としまして、子育て世帯への支援に力点を置き、子育て世帯への電気・ガス・食料品等の価格高騰による影響を軽減するため、令和４年１０月から令和５年３月まで保育料、保育施設の副食費の全額を支援する「保育料支援事業」、「保育施設等副食費負担軽減事業」、また、放課後児童クラブ利用料の助成を行う「放課後児童クラブ利用料負担軽減事業」の３事業を実施し、子育て世帯への負担軽減を行うものであります
歳出で２款総務費の地域公共交通活性化協議会負担金、離島航路事業費補助金、個人番号カード発行等事業費負担金、３款民生費の子育て世帯臨時特別給付金、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種対策委託料、可燃ごみ収集運搬業務委託料、６款農林水産業費の津久見市鳥獣害等駆除対策協議会補助金、７款商工費のプレミアム付クーポン券事業負担金、企業立地促進事業助成金、産業観光コンテンツ造成事業補助金、８款土木費の市道等沿線草刈業務委託料
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況にある子育て世帯や住民税非課税世帯に対し、生活支援のための特別給付金を支給しており、市民生活や市内経済の影響など、あらゆる分野に目を配り、全力を挙げて迅速、果断に対応してまいりました。
歳入歳出それぞれ７,２７３万６,０００円を追加し、補正後の予算の総額を、歳入歳出それぞれ１１５億５,２９９万９,０００円とするもので、歳出では令和３年度実績報告に基づく子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金、医療的ケア児者非常用電源購入支援事業費助成金、小児がん患者等定期接種再接種費用助成金、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種準備等に伴う接種対策事業及び接種体制確保事業、特別高圧電線路
さらに、令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯等への支援として、別途、国の交付金を活用し、子育て世帯生活支援特別給付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業などを実施しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
本市では、子育て世帯の悩みや困り、あるいは子供の成長・発達の不安や悩みについて、ちあぽーとで保健師や家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、臨床心理士などを配置し、相談対応、支援を行っており、必要に応じて専門機関につなぐなど、それぞれに応じた適切な支援を行っています。
本市の子ども医療費助成制度は、将来を担う子供たちの健全な育成のため、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることを目的に、保護者が支払う医療費である保険診療の自己負担額分を助成する制度であります。
自治体マイナポイントは、子育て世帯への支援金や健康増進活動に参加した住民への特典など幅広い施策に活用できるのが特徴でありまして、住民はスマートフォンなどのマイナンバーカードを読み取り、給付を申請すればキャシュレス決済サービスなどのポイントが受け取れるようになっています。 国が進めるそういう制度をぜひ活用するべきだと思うのですが、市の考えをお伺いしたいと思います。
また、七月にですね、ベビーファーストのまちづくりの包括連携協定を締結いたしまして、その中で、育児休業取得率向上に向けてですね、子育て世帯の方々の生のお声をですね、Ｚｏｏｍという会議でお伺いすることなどで事業のほうを実施しております。
や高齢者世帯の移動及び定住の理由 ③子育て世帯や高齢者世帯が定住できるために ④移住に対する行政の取組み ⑤移住者や地域おこし協力隊が中津を選んだ理由 ⑥中津が選ばれ、選ばれ続けるために ２．障がいのある人もない人も、誰もが参加でき、楽しめるイベントづくりや旅行のために ①障がいのある人がイベントに参加したいと言ったら ②障がいのある人にもない